派遣法改正案の決議で揉めています。
これが通った場合の「派遣労働者を使う企業から見てのメリット」を考えてみると
1が最大のメリットです。日本では派遣にすることで人件費を安く抑えることができます。仮に企業から派遣会社に払う費用が直接雇用する場合の賃金・法定福利費と同じだとしても、採用にかかかる費用や退職金、その他福利厚生費などの分は不要になります。定期昇給・ベースアップを抑えることも可能（経済状況による）。
2のメリットは正社員が切れないことが原因でわからないでもないです。
3,4を使うのはかなり悪どい企業だと思いますが、これがタイトルの中小零細下請け企業との共通点になります。
そう、下請け企業に対して「仕事無くなって倒産してもいいのか？」という脅しのカードを使って値下げや消費税分を飲ませるなど無理難題を押し付けています。これはブラック企業に限らず大手企業ですらやってる事例があります。
下請け企業には下請法があるのだが
下請け企業は下請代金支払遅延等防止法（下請法）で保護はされているのですが、それでも苦しい思いをしている会社が多いのが実態。
親事業者が下請事業者に委託業務を発注する場合、親事業者が優越的地位にある。そのため、親事業者の一方的な都合により、下請代金が発注後に減額されたり、支払いが遅延することがある（優越的地位の濫用）。そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特別法として制定された。
派遣労働者も同じ立場にあり、苦しい思いをする構造は共通しています。
そもそも派遣も下請けも悪いものじゃない
対等に近い立場であればこのようなことは起こりません。しかし優越的地位が存在し、それを濫用する会社が多い実態が問題です。
日本の場合は優越的地位の濫用を取り締まり方も甘いし、派遣労働者も中々声を上げづらい。派遣労働者は組合が全くと言っていいほど機能しておらず、同一価値労働同一賃金なんて遠い話。一旦レールから外れると戻るのが大変な社会全体の問題もあります。この環境で派遣を特定26業務以外に広げたところから間違っていたと言えるし、さらに拡大するのは危険です。
制度が悪いのではなく運用が悪いだけなのですが、運用をどうにかできるかっていうと無理でしょうねぇ。結果、企業にメリットばかりの法改正になってしまう。
せめて、派遣で3ヶ月働いたら自己都合退職でも1ヶ月失業保険を待機なしで貰えるようにしませんかね。労働者側の「辞めるカード」を使いやすくすれば変わります。
