無職の分際で言いたい放題

自称セミリタイアの40代無職引きこもり独身男が言いたい放題

「増税」ばかり騒ぎすぎでは? 今回の所得税改革は「減税」にも注目してほしい

基礎控除を増やし、給与所得控除を同額減らしつつ、上限の年収を800万円に下げる」自民党税制調査会が考えている所得税改革は「増税」「取りやすいところから取る」という報道が目立ちます。

www.tokyo-np.co.jp

減税になる人もいるんだけど?

基礎控除が増えるのでフリーランスなどの自営業の人は減税になります。

私の予想では、青色申告特別控除(65万円)は給与所得控除の最低ライン65万円の引き下げに合わせて同額に引き下げるので、青色申告の自営業者はおそらく減税なし。

恩恵を受けるのは白色申告の弱小自営業(フリーランス)になるので、「弱者には減税」と評価されてもいいはずです。

東京新聞の社説には

フリーランスはさまざまな必要経費が認められる余地があり、一般的にサラリーマンより恩恵が多い。

などとステレオタイプのことが書かれていますが、今は特定支出控除が認められているのでサラリーマンだって必要経費を申告すれば認められます。

フリーランスの必要経費が果てしなく認められるなんてこともありません。税務署は怖いんですよ。

子どもがいる世帯の扱い次第では「子育て支援

もう一つの焦点は、扶養控除の扱いです。扶養控除は基礎控除と同じく38万円。

簡単に言えばこの38万円は「1人が生活に必要な最低限の金額」として財務省が設定した金額です。そこから税金取るのは流石にしない。

生活扶助費や基礎年金(国民年金)と比べてあまりに安いと思います。ええ、1984年に33万円になってからはあまり増えていません。もっと増やすべきだったのです。

1人あたりの金額ですから、世帯主の基礎控除と同様に扶養家族の分も増やすのが筋です。

www.sankei.com

ただ、22歳以下の子供や介護が必要な人がいる会社員は負担が減る措置を設ける方向だ。

 という「措置」がどのようになるのか、マスコミも詳細がわかっていないようですが、扶養控除を増やすということならば「子どもがいればいるほど減税」になります。

これは「子育て支援」となり得ます。もしそうならこれも評価すべきでしょう。

給与所得控除が「既得権益」になってはいけない

給与所得控除はかなりざっくりと、非常に大きな額が認められていて、サラリーマンがスーツや勉強など実際に使った経費の何倍にもなっているのが現実です。

もしも給与所得控除以上に経費を使っている場合は、特定支出控除で申告すれば済む話。正確には給与所得控除額の50%以上を使っていれば適用できるかなり緩いものです。

負担増の部分だけ取り上げて大騒ぎするはやめてもらいたい。