こちらの記事の試算がそのまま正しいとも思いませんが、巷で言われる「最低賃金を上げると雇用が減る」も正しいと思いません。
最低賃金を上げると人を減らして対応
これはよく思われがちです。人件費総額が決まっているから人を減らして対応する。そういう考え方でしょう。
でも考えてみれば、人を減らしても対応できるならもうとっくにやってないとおかしい。小規模の会社なら別です。大手チェーンが人減らせるのに減らしてないわけがない。簡単に利益が増やせるのに。
それをしないのは、既にやるべきことはやっているから。コンビニだってシフトで回す人数を2人から1人にすることはできません。あ、ギリギリまでそれをやってブラック企業と言われたすき家という例はありました。
つまり人を減らして対応するのは比較的小規模な会社や商店。ただそのために生産性を上げるなら実は悪くない話です。
人件費増を価格に反映させると売上ダウン
この可能性は否定できません。人件費増による値上げは国内等しく行われることになり、その値上げ幅をどれだけ圧縮できるかは企業の生産性の高さによります。生産性の高さの勝負になり、本来の正しい競争の姿になります。
逆に賃金増が需要を喚起するので売上げアップも想定されます。トータルでプラスマイナスは接近するでしょう。こうしてインフレになることが政府・日銀の狙い通りであって、今必死になってやっていること。
最もありそうな変化は営業時間の短縮か？
人件費の高騰で一番最初に考えることは、深夜営業の短縮かもしれません。売上の低い時間の経費増（利益減）が考えられます。この部分の労働時間短縮、一部雇用削減が一番影響が大きいかもしれません。
でもそろそろ24時間・長時間営業は見直す時期に来てるんじゃないですかね。長時間営業を特長とする一部の店舗の存在は必要ですが、どこも同じことをやらない方がいいと思います。労働時間の短縮になれば非常にいいことです。
最低賃金引き上げどんどんやるべき
7月29日に中央最低賃金審議会が出した目安は平均18円増。人手不足なんだからもっと上げてもいいくらいですね。「（人手が）足らぬ足らぬは報酬が足らぬ」。そして生産性を上げる工夫をするのが一番いい。
