「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろう」との自民党の武藤貴也議員の発言が物議を醸しております。
利己的個人主義の逆は滅私奉公？
公共の福祉を全く顧みない利己的個人主義はあってはならないと思います。わかりやすい例で言えば、税金を納めないこと。「税金払いたくない」が通ったら困るのは言うまでもありません。財産権も公共の福祉の下、一定の制限が加わることもやむを得ません。
かといって、「滅私奉公」を国民に求めるのもお門違い。「戦争に行きたくない」人指して「利己的個人主義」と言うのは滅私奉公を求めているのか？と疑わざるをえない。
もっと怖い利己的組織主義
本当の意味での「滅私奉公」ならまだいいかもしれない。ありがちなのは「滅私奉組織」。つまり組織を守ることを再優先しろ、というヤツ。
組織的な損失隠しをしてきた東芝、組織防衛に必死な日本スポーツ振興センターなど、日本では組織防衛となるとなりふり構わず法律もモラルも無視した事例は山ほどあります。
組織も一定のサイズを超えると共同体となり、そこに生活・人生を依存します。だから組織が外の世界の公共の福祉に反したことをしていても、自分にとっては組織という公共が大事。結果組織防衛に走ってしまいます。
そもそも「国体護持」なんてのも典型的な組織防衛だったわけで。戦争は国という組織同士の戦いで、それぞれのの正義をぶつけ合う「利己的組織主義」の戦い。利己的になった組織ほど怖いものはありません。
公益通報をしたら裏切り者扱いされる組織
組織が不正をしていたら、私は迷わず「公益通報」します。でも日本の組織ではこれを「裏切り者」扱いします。武藤議員の発言に感じるのはこの感覚じゃないかな？
