先日「最低賃金を1500円に」というデモがありました。これは日本だけでなく、世界各国（先進国）で行われています。
もちろん、いきなり明日から1500円にするのは不可能なので、毎年100円ずつ上げていく形を取ります。
与党・自民党も最低賃金を全国平均で1000円にする政策を考えているようで、こちらは2020年に平均1000円なら毎年50円くらいでしょうか。
最低賃金を上げていったら起きることを考えてみる
最低賃金を上げると、雇用が減る、インフレになるとまるで脅しのように言って反対する人もいます。でも他にもいろいろな変化が起きるのは間違いのないことです。
それを私なりに考えてみました。
雇用が減る
最も言われるのがこれ。時給1000円で雇ってた人が1500円になったら、3人を2人に減らす？ それができるならもうやってないとおかしいでしょうｗ
本当にあるとすれば
- 機械に置き換えて人を減らす
- 24時間営業や深夜営業などを減らす
- 店をたたむ
こちらの方ですね。雇用が減る一面があることは間違いないです。でも日本は今人手不足でしたよね。機械に置き換えて生産性を上げることになれば素晴らしいことです。設備投資も増えるわけですね。
インフレになる
これが次によく言われることです。まるで脅しのように。
あれ？日本はデフレなのでインフレにしたいと政府が必死になってましたよね。いいことじゃないですかｗ
インフレになる要因を考えると
- 賃金上昇で所得が増えた人の消費が増えての需要増
- 人件費高騰からの値上げ
この2つです。最低賃金の上昇率＞物価上昇率なら最低賃金で働く人の生活は苦しくなりません。ガソリンや光熱費など人件費比率が低いものは上昇率が低く抑えられます。
物価上昇率で生活が苦しくなるのは、最低賃金ほど賃金が上昇しない正社員や、年金・貯金で暮らしている高齢者かもしれません。
人手不足になる
雇用が減るという話をしたのに変かもしれませんが、これは専業主婦のパートを多く使っている職場で起こることです。
厚生年金加入者の夫を持つ専業主婦(専業主夫)は「年間103万円の壁」を意識して働きます。時給がアップすると労働時間を減らすことになるので、結果として人手不足になります。
その中から、壁を超えてたくさん働く人も出てくると、厚生年金の加入者が増えます。税収も上がります。
また、学生アルバイトも授業料を稼ぐために働いている人なら、働く時間を減らせます。これも人手不足に繋がります。
つまり雇用の人数が増える職場もあるということ。影響は雇用減だけではないのです。
企業の収益悪化
企業は値上げと需要増から売上増・人件費高騰から利益減、つまり増収減益になりそうです。
人件費比率が高い企業では倒産が出るかもしれません。この中で生産性を高めた企業が生き残ります。これが本来あるべきことですね。
派遣会社は派遣労働者の「賃金上昇分＋利益」を派遣先企業に要求しきれず、利益率を落とさざるを得なくなります。今の利益率が高過ぎと言われているのでいいことですね。派遣会社の淘汰も進むでしょう。
ブラック企業が増える
パートの人手不足を「名ばかり管理職」の正社員のサービス残業で補うとか、アルバイト・パートにサービス残業をさせるブラック企業が増える可能性はあります。
また、最低賃金が適用されない「個人事業主との請負契約」形態にするブラック企業が増える可能性もあります。
違法な場合はどんどん検挙するしかありませんし、他に1500円の仕事があるなら、と転職しやすいことが一番効果的とも言えます。
税収が増え、社会保険財政も改善
賃金の増加＝税収増、社会保険料増になるため、財政は改善へ向かいます。インフレは借金を減らし、消費税収も増えます。法人税収は減るかもしれません。
また先ほど述べたように厚生年金加入者が増え、年金の第3号被保険者が減れば年金財政も改善します。
商業用不動産の収益悪化
収益が上がらない店が撤退すると、空きテナントが増えて商業用不動産市場は悪化します。それは不動産の価格下落にも繋がるかもしれません。
１～２人向け賃貸物件は逆にいい所に引っ越しをする人が増えて活況になる可能性があります。
深夜営業・24時間営業が減り不便に
小売・飲食などが深夜・24時間営業をするのは、休んでいても営業しても不動産の賃料や固定資産の償却費は同じだから。人件費・光熱費がかかっても利益が出るなら深夜・24時間営業をした方が得と考えます。
しかし人件費が上がりその時間赤字になるならやる意味がなくなります。夜型人間は不便になることを覚悟した方がいいでしょう。
まとめのようなもの
メリット・デメリット両方ありますし、それは立場によって変わるだろうと思えます。
今の日本では「デフレ脱却・人手不足解消・財政健全化」というメリットは大きいのではないでしょうか。
