旧里帰農令出してソフホーズ・コルホーズを作ろう

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農村活用は非常に重要です。そこにはインフラもあるし農地という資源もある。

旧里帰農令の再来か？

寛政の改革では「旧里帰農令」が行われました。「江戸へ大量に流入していた地方出身の農民達に資金を与え帰農させ、江戸から農村への人口の移動を狙った」もの。歴史は繰り返すものですねぇ。

当時は飢饉が続き、食えなくて江戸に流れてきた農民が大量にいたわけで、地方で仕事がなくて東京に人が集まってるのと似た部分はあります。

しかし昔ですらただ農業やりましょうといっても無理なのです。今の農業はもっと元手がかかります。初期投資がかなりかかるので、リスクが高い。

リスク背負って農業（自営業）始められるか？

はい、この点に尽きますね。しかも個人でやると農閑期以外はおちおち休めない。そんなの喜んでやる若者はそう多くはないでしょう。

やはり農業に企業が参入して、サラリーマンとして農業をやる方がいいです。年収は500万くらあれば…ああ、無理ですね。儲かってるレタス農家ですら外国人実習生を奴隷のようにこき使ってますからね。

不安定な都市生活よりは安定した地方生活の方がいい。でも不安定な地方生活を望んでるわけでもないです。

ソフホーズ・コルホーズを作ろう

学校で習った、旧ソビエト連邦のソフホーズ（国営農場）・コルホーズ（集団農場）。今こそこれですよ。あ、もうロシアになってるから今の学生は習ってないんだっけ？　私らが子どもの頃は恐ろしいイメージを持ってました。

株式会社の農業参入がダメなら、国営・公営でやるしかないでしょう。かつての屯田兵のような屯田自衛隊でもいいかもしれない。

派遣法改正の行き着く先は第二の農地改革か？

3年間の派遣期間制限を撤廃する派遣法改正案審議入りしました。

財界というか業界からの要望に応えての改正案で、それが誰のためになるかは言うまでもないでしょう。審議で詭弁はたくさん聞けそうです。現行法は「派遣労働者はモノ扱いだった」と官僚の発言があり、だから変えるんだと言うでしょうが、派遣を増やして利益を増やしたい企業側の意図しか見えません。

農地改革ってそもそも何？

さて、本題の農地改革の話。「1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革」ですが、土地を持たず地主から土地を借りて耕していた小作農に土地が売り渡されました。タダではないですよ。ちゃんと地主から国が買い上げて小作農に売りました。地主がその土地に住んでいる場合は１ヘクタールまでは地主にも土地は残されています。

「農地改革によって農地の所有権を取得した元小作農の経営意欲が引き出され、それが戦後農業の成長につながった」と言われていますが、一方で大規模農業が進まなかった原因とも言われています。ただ小作農のままであったならピケティが示すように土地という資本を持つ地主と小作農の格差は大きく開いていたでしょう。

当時、生活が苦しい小作農は共産党支持者が多く、GHQはこれを危惧して農地改革を進めたとも言われます。小作農が土地を持って農協で組織化された後は自民党の支持者となったので一番利益を得たのは自民党だったのかもしれません。

派遣労働者＝現代の小作農？

全然違うだろ、と言われそうですが、置かれた立場の点では似てきています。派遣労働者に限らない低賃金非正規労働者ですね。

最大の一致点は、共産党支持者が増えている点です。最近の共産党躍進は共産党が非正規労働者やブラック企業対策の政策を打ち出しているからで、当然非正規労働者の支持者が増えていると推測されます。

本来もっと労働者向け政策を打ち出す政党がなければならないのですが、既存の政党は護憲・平和運動ばかりでどこ向いているのやら。共産党もそれは同じですが、うまくウェイトを労働者向けに変えていると思います。

第二の農地改革はあるか？

最大のハードルはGHQのような存在がいないこと。共産党が政権（連立でも可）を取らない限りは無理そうかな。

ただこのまま共産党の議席が伸び続ければ危機感を抱いて政府・与党も方針転換をするかもしれない。そういう意味では選挙にちゃんと行くべきなんですよね。個人的には労働者のことだけ考える正統な政党が出てきて欲しい。既存の政党には期待できない。