2017年の消費税再増税(10%)時に生活必需品（食料品）などの軽減税率をどうするか、という問題で財務省はマイナンバーカードをポイントカードとして活用して還付する案を出してきました。
この案に様々な問題があるのは言うまでもありませんが、このために「軽減ポイント蓄積センター」を新しく作るというのには笑いました。ちゃっかり天下り先を作ってしまうつもりのようです。還付金詐欺が使うようなネーミングなのも笑えます。
年4000円は多いか少ないか
年4000円は少ない、食費が年20万円は少ない、という人も多くいるようです。ただこれは「低所得者向けの負担軽減」が主目的なので、最低ラインの設定であるのは間違っていません。
欧州の国に見られるような複数税率にする場合でも、外食は軽減されることはありません。テイクアウトでも条件が付けられていたりします。ただ生活必需品は5%くらいの低めの税率でもいいと思います。
また「たかが4000円のためにポイントカード出すか？」と疑問の方もおられるようですが、2%還元のポイントカードと考えれば間違いなく出すでしょう。1%でも出しているのが今の多くのポイントカードなんですから。
店側からすれば、1%還元しても集客に繋がったり顧客のデータを集めるメリットがあるので手間をかける価値はありますが、それがないマイナンバーの手間はやりたくないでしょうね。
一番ラクなのは全員無条件還付・給付
一番簡単なのは、一人4000円を無条件に還付することです。所得税払ってる人は年末調整で還付すればいいし、それ以外の人は給付金を出せばいい。それを管理するのが本来のマイナンバーです。
でもいっそのことですから、選挙投票と給付受付をまとめてしたらどうでしょう？ もちろん、投票しないと給付は受けられません。つまり投票すれば4000円もらえるようなもの。
オーストラリアのように投票しないと罰金を取る国では高い投票率です。投票で4000円もらえるなら若い人も行くようになるでしょう。本人確認の手間を一度でできるから効率は高まることになります。投票率アップでいいことずくめ。
問題は選挙は毎年あるものじゃないし、突然あるかもしれないことですけどね。
