第6回ブラック企業大賞2017の授賞式が行われました。
大賞に輝いた引越社関東はブラック企業大賞2015からノミネートされ続けていたので、マスコミでよく使われるフレーズをお借りして「悲願の大賞受賞」と表現するのがいいでしょうか。
テレビ東京『ガイアの夜明け』でも密着取材が放送されるなど、マスコミで報道されて反響が大きかったので大賞は文句なし。遅いくらいですね。
大賞以外の各賞は以下の通りです。
【ウェブ投票賞】NHK
【業界賞】新潟市民病院
【ブラック研修賞】ゼリヤ新薬工業
昨年、NHKがブラック企業大賞をニュースとして報じたことが話題となりました。
しかし今回はNHKがウェブ投票賞を受賞しています。それをニュースとして報じるのかが興味深いところでしたが…
Web上の「NHKニュース」の新着には20時現在報じられていません。やはりここは「報道しない自由」を行使するのでしょうか？
「基礎控除を増やし、給与所得控除を同額減らしつつ、上限の年収を800万円に下げる」自民党税制調査会が考えている所得税改革は「増税」「取りやすいところから取る」という報道が目立ちます。
基礎控除が増えるのでフリーランスなどの自営業の人は減税になります。
私の予想では、青色申告特別控除（65万円）は給与所得控除の最低ライン65万円の引き下げに合わせて同額に引き下げるので、青色申告の自営業者はおそらく減税なし。
恩恵を受けるのは白色申告の弱小自営業（フリーランス）になるので、「弱者には減税」と評価されてもいいはずです。
東京新聞の社説には
フリーランスはさまざまな必要経費が認められる余地があり、一般的にサラリーマンより恩恵が多い。
などとステレオタイプのことが書かれていますが、今は特定支出控除が認められているのでサラリーマンだって必要経費を申告すれば認められます。
フリーランスの必要経費が果てしなく認められるなんてこともありません。税務署は怖いんですよ。
もう一つの焦点は、扶養控除の扱いです。扶養控除は基礎控除と同じく38万円。
簡単に言えばこの38万円は「1人が生活に必要な最低限の金額」として財務省が設定した金額です。そこから税金取るのは流石にしない。
生活扶助費や基礎年金（国民年金）と比べてあまりに安いと思います。ええ、1984年に33万円になってからはあまり増えていません。もっと増やすべきだったのです。
1人あたりの金額ですから、世帯主の基礎控除と同様に扶養家族の分も増やすのが筋です。
ただ、２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる会社員は負担が減る措置を設ける方向だ。
という「措置」がどのようになるのか、マスコミも詳細がわかっていないようですが、扶養控除を増やすということならば「子どもがいればいるほど減税」になります。
これは「子育て支援」となり得ます。もしそうならこれも評価すべきでしょう。
給与所得控除はかなりざっくりと、非常に大きな額が認められていて、サラリーマンがスーツや勉強など実際に使った経費の何倍にもなっているのが現実です。
もしも給与所得控除以上に経費を使っている場合は、特定支出控除で申告すれば済む話。正確には給与所得控除額の50％以上を使っていれば適用できるかなり緩いものです。
負担増の部分だけ取り上げて大騒ぎするはやめてもらいたい。
今年もブラック企業大賞が行われるようです。今年こそ授賞式に受賞企業関係者が来てくれることを祈りたいと思います（こねーよ）。
ブラック企業大賞2015でWEB投票賞を受賞して、「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」と反論していたアリさんマークの引越社がまたもノミネートされました。
アリさんマークの引越社は『ガイアの夜明け』でも密着取材をして注目を集めましたが、最近ではアート引っ越しセンターの元従業員を名乗る人が公開した給与明細がブラックだと話題になりました。
過当競争の中で引っ越し業界全体がブラック化しているのかもしれません。
一番の注目はNHKです。年々注目を集めているブラック企業大賞は昨年NHKでも報じられるようになりました。
「NHKがブラック企業大賞（のなんらかの賞を）受賞」したニュースとNHKが報じるかどうか？ NHK報道局の姿勢が試されますね。
大賞・各賞の発表および授賞式は12月23日（祝）とのこと。
それまでの一ヶ月の間にまたニュースとなるようなブラック企業が出てくれば追加ノミネートもあると思います。
選挙が終わった途端出てきましたね。ただ、これは今回始めて出てきた話ではなく、何度も議題にあがっています。政府税調・財務省としてはずっと縮小を考えているのでしょう。
給与所得控除が削減されると、給与所得が増えます！
というと聞こえが良くなりますが、収入は同じです。「収入－経費＝所得」であり、サラリーマン（給与所得者）に認められた全員一律の経費控除システムが「給与所得控除」という仕組みなのです。
クロヨン（9・6・4）やトーゴーサン（10・5・3）といった言葉で、サラリーマンはほぼ全ての所得を捕捉されるのに対し、自営業者や農家は捕捉されにくいと揶揄されてきました。
「自営業者は何でも経費で落とせる」という勘違いをされている場合もあります。もちろんそんなことはありません。税務署はそんなに甘くはないです…
逆にサラリーマンは経費を使うことがなくても、一律で経費を引いてもらえるのです。例えば年収500万円の人なら154万円が経費として控除されます。3割以上が経費として認められているわけです。実際に使っていなくてもですよ！
もしこれが縮小されると、当然課税対象額である所得が増え、それは増税になります。
平成28年度から平成29年度で、年収1000万円超の人は220万円が上限になりました。平成28年度は12000万円で230万円が上限でした。実は縮小を続けています。
逆に年収が低い方では、年収180万円以下の控除は40％ですが、65万円以下になった場合は65万円。年収65万円以下の人は給与所得がゼロの扱いになります。
この恩恵を受けているのが扶養の範囲でパートで働く専業主婦です。「扶養の壁103万円」と言われるのは、給与所得控除65万円と基礎控除38万円を足して103万円だからで、課税対象でなくなるためです。
もし最低額65万円を下げ、扶養の壁を下げるとパートで働く時間を減らす人が増えて人手不足に拍車をかけるのが誰の目にも明白。これは流石にできません。
記事にも「収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直し」とあるように、比較的に年収の高いが増税の対象になると思われます。
おれは給与所得控除以上に経費を使ってる！
という人に向けては「給与所得者の特定支出控除」が認められています。確定申告を自分でしろってことなので面倒ですが、ちゃんと用意されているので給与所得控除を縮小しても申告すれば問題なしとなるでしょう。
もういっそ確定申告を全員にしてしまえばいいのに。
神戸製鋼、日産と立て続けに検査での不正が発覚し、「偽装大国・ニッポン」が益々目立っています。
神戸製鋼にいたっては40年前から行われていたとの証言も出てきているので、もはや伝統。「日本のものづくり」の凋落は今に始まったものではなく、ずっと前からあったことがここにきて顕在化しただけなのかもしれません。
しかしテレビ番組で「日本のものづくりがスゴい」とか「日本の中小企業の技術がスゴい」とかが増えています。
確かにスゴいものづくりをしている企業があるのは事実。ただそれは一部であって全体としてみたらどうなの？
大企業のメーカーが不祥事や経営が傾いたりしてるし、中小企業で本当にスゴい技術を持っているのは一部の話。多くの中小企業がただの下請けで大企業から常に値下げを求められたりしています。
メディアがまるで全部がスゴいような伝え方をしていていて、もにょるのは私だけでしょうか。
これを『ポリアンナ物語』でおなじみの「よかった探し」だとすれば、ポジティブで良いのではないか？
そういう捉え方もできますが、「よかった探し」のやり過ぎは現実逃避をさせてしまうかもしれません。それは『ポリアンナ症候群』として定義されています。
日本のものづくりはまだまだ世界的に良い業界・企業もありますが、もはや世界より劣っている企業もあります。下請けで苦しんでいる中小零細企業もたくさんあります。
玉石混交なので「日本のものづくりがスゴい」と十把一絡げにするのではなく、具体的にどの業界やどの企業がスゴいかで示してもらいたいものです。
もちろん「よかった探し」はほどほどに。
神戸製鋼および神戸製鋼の子会社によるデータ改ざん問題はどうやらかなり根深い問題だとわかってきました。
米司法当局から資料請求もあったもようで、賠償だけでなくどれだけのペナルティを課せられるかもわかりません。
問題があった子会社の一つに気になることがありました。
問題があったとされる子会社の一つに「神鋼検査サービス株式会社」があります。
この会社で2005年にパワハラによる自殺事件がありました。
神鋼検査サービスは神戸製鋼に非破壊検査サービスも提供しています。まさかとは思うけど、当時からデータ改ざんが行われていて、その不正を正そうとしたらパワハラを受けた・・・なんてことだったり？（ただの憶測です）
ただ、これは「売上至上主義」になっていたことの証左になります。売上のためにパワハラがあり、データ改ざんがあったということ。
従業員を過労死させるようなブラック企業はモラルが崩壊しているので、労働法はもちろんそれ以外の法規を破ることも当たり前になってしまっているかもしれない、そう考えた方がいいということです。
「セレモニー」なんて言ってるくらいだから、「必ずやるもの・やらなければいけないもの」になっているのでしょうか？
「やらなければいけないもの」となった時点で、どこの高校も千羽鶴を用意しなければ！となって折らされてる人もいそうですね。野球部が強い高校なら人数もいて負担が少ないと思いますが、弱小野球部ではキツそう。
いつ頃からあるのか気になってぐぐったら、こんな記事が見つかりました。
2011年の福岡県で禁止にした事例を報じたもの。「優勝後は約４０本」って多過ぎてワロタ。処分に困るものを押し付けてる感も…
「３０年以上続いてきた慣例」と書いてあるので、少なくとも福岡ではかなり昔からやっているんですね。
ちなみに、千羽鶴は完成品を購入できます。その完成品を作る内職は1羽4円くらいです。
必勝祈願なら「千人針」にした方がいいと思いますが、戦時中そのものすぎて嫌がられるかな。
自分たちのチームの必勝祈願のために作ることは誰も禁止してないので、それはやっていいと思います。旗に寄せ書きする方が気持ちが伝わりやすいようにも思いますが…
大手コンビニ5社が2025年までにICタグを使った無人レジの実用化を進めるとのニュースが流れました。
技術的には既に実証段階にあります。ただしこれで店舗を完全に無人化するわけではないでしょう。現在スーパーでも様々な対応のため数台の無人レジに1人を付けています。トラブル時のことを考えれば完全無人化は困難です。
電子レンジを客に自由に使わせるのも危険です。お弁当の上についたマヨネーズを載せたまま電子レンジにかけたりしたら…各地で電子レンジ内で爆発事故が多発するかもしれません。
さらに現在のコンビニのサービスはパッケージに入ったモノの販売だけではありません。
ICタグで全てのものが対応できないし、無人レジを使えない人もいます。有人レジと無人レジを並立させることになるでしょう。それでも省力化には繋がります。ICタグは有人レジを通す際のスピードアップにも寄与します。
ICタグで最小のものは1ミリ四方のものまで出来ています。小さなシールにして貼るだけで対応できるだろうとは思います。
しかしICタグのコスト自体がまだ1個10円レベル。普及でもっと安くしようというのが今回の狙いだとはいえ、安いものでは50円以下の商品も扱っているコンビニでは5円でも高すぎ。
さらに、そのICタグを誰がどうやって付けるのか？というのもハードルになります。
かつての値札のように店舗で商品一つ一つに付けるのだとすれば、店舗側はコストが跳ね上がります。また、貼り忘れや貼ったタグのミスも起きるでしょう。
商品製造段階でバーコードのように付けるのが一番。シールを貼っている商品ならそのシールにICタグを入れればいいだけなので製造コストは上がりません。
しかしそれができない商品では？ 例えばパンのように袋に入れただけの商品にわざわざシールを付ける工程を入れるのであれば、製造コストがアップします。
このコストが一番のハードルになるでしょう。
ICタグを電子レンジに入れると破壊してしまうそうです。会計が終わった後なら問題はないと思いますが、熱を持ったりしないのか、が気になります。
薄い袋に入った商品に貼ったICタグが電子レンジで熱を持ち、袋を溶かして食品に落ちてしまったら・・・というのが私の懸念です。電子レンジ内で火花が散る可能性もあるかもしれません。電子レンジに金属を入れてはいけないのです。
コンビニの商品には電子レンジを使うものが多いため、気をつけなければいけません。
さらには、「針混入」のようないたずら行為の代わりに「ICタグ混入」といういたずらをする人がでるかもしれません。
シール型なら、高い飲料と安い飲料のICタグシールを張り替えるなども簡単に出来てしまいます。張り替えにくいシールを使うとコストがアップするというジレンマを抱えることに・・・
これも政府主導の「“日の丸”ICタグ構想」の一環なのでしょうか。
「“日の丸”ＩＣタグ構想」と言われると成功するイメージが沸かない…私だけかもしれませんが。
普及して安くして、世界に売り込みたいという狙いだと思います。服などある程度の価格でタグを付けやすい商品には良いと思いますが、コンビニの商品は色々とハードル高いのではないかと。
無添くら寿司の「くらコーポレーション」がネット掲示板に書かれたことに怒って、書いた人物を訴えるためにインターネットプロバイダに情報開示を求めたら却下されるという裁判がありました。
中傷とは、根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること。
無添（無添加）の定義が会社にとって都合のいいものだという批判に過ぎないということですねぇ。定義によっては無添加と言えるのか、果糖ブドウ糖液糖がその一例として挙げられたわけで、真っ当な批評・批判という裁判での判断は正しいと思います。
「イカサマくさい」にカチンときちゃったんだろうなぁ…
しかし、どうしてこんな裁判まで起してしまったのか。ここまでやるんだぞ、と脅しになるくらいの事例を作りたかったのかもしれませんが、結果は逆効果。
むしろ「イカサマくさい」というニュースが流れて恐ろしい損失です。株価を下げても経営陣は責任取らないんでしょうけど。
うつ病で退職した従業員に損害賠償を求めて裁判を起したら返り討ちに遭った事例がつい最近あったばかりです。
企業対個人の裁判では、優秀な弁護士が雇えることからも、時間がかかっても生活への影響がないことからも企業側が圧倒的に有利です。
だからこそ「法的手段に訴えるぞ！」という言葉は恫喝のように使えますし、実際に泣き寝入りになった事例もあるでしょう。
訴えた結果、返り討ちになることもあるぞ、ということがわかるのも良いこと。「裁判沙汰」がタブー視されることなく、民事トラブル解決の一つの手段として定着して、泣き寝入りが無くなる方がいいと思います。
私もブログで言いたい放題書いてると、訴えられる可能性はゼロではありませんね。
その時は「訴状が届いてないのでコメントできない」とコメントできるので良しとしましょう。（訴状が届く前に訴えられたことを知る機会はありませんが）
第5回ブラック企業大賞2016の発表が行われました。
既にノミネートされていた10社に加え、直前にしゃぶしゃぶ温野菜のFC運営企業・DWE JAPANも追加ノミネートされ、ノミネートは11社となりました。
DWE JAPANがノミネートされていなかったことは私も疑問に思っていましたが、今年のブラック企業ニュースの中でもかなり悪質な事例だったので当然でしょう。
ブラック企業大賞は「過酷な状況を放置し続けてきた。日本を代表する人権侵害の企業だ。強い怒りを込めて授与する」との理由で選ばれた電通です。
【ブラック企業大賞：株式会社電通】何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。 pic.twitter.com/un1iYNN7WZ
— ブラック企業大賞 (@black_award) December 23, 2016
【特別賞】日本郵便株式会社
【ブラックバイト賞】DWE JAPAN（「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業）
【ウェブ投票賞】日本郵便株式会社
【業界賞】株式会社プリントパック
【業界賞】ディスグランデ介護株式会社（「茶話本舗」FC企業）
昨日ネットで話題になったのは、労基署の是正勧告を承けたエイベックス・グループの松浦社長のブログでの発言でした。
これがもう少し早ければノミネート・受賞もあったのでは！？
未払賃金があるので「好きでやっている」だけで済ませていい問題ではないですね。「やりがい搾取」を疑われてもいい事例です。そして「みんなやってる」という開き直り・・・
またブログでは「ごく一部の目立つ企業だけは何故か見せしめのような報道」とみせしめにされたことを嫌がっている様子。取り締まりでは得てして「一罰百戒」を狙うことは珍しくないのですがねぇ。
ブラック企業大賞を含め、見せしめ効果が市場原理として機能しているようなので、ぜひ来年ノミネートしてあげて欲しいと思います。
